「年金減額」訴訟は、何故、全国に広がる

2015年08月14日

公的年金の減額は生存権を保障した憲法に反する
年金受給者が、2013年10月に始まった「特例水準の解消」は、「減額前でも、健康で文化的な最低限度の生活を保障する水準には程遠いのに、今回の減額は、受給者の生活を破壊する」と、生存権を保障した憲法に反するとして、国に減額決定の取り消しを求める訴訟を各地の地裁に起こしてから２カ月。その動きは、ますます広がりをみせているようです。

年金減額：「違憲」府内３２人が国提訴　地裁　／大阪
　２０１３年１０月から始まった公的年金の減額は生存権などを保障する憲法に違反しているとして、府内の５７〜８３歳の年金受給者３２人が７日、国を相手取り、減額の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
　公的年金受給者らでつくり、年金制度の改善などを目指す全日本年金者組合（東京）が主導している全国的な訴訟の一環で、原告団によると、原告は３０都道府県で計約３３００人となった。（毎日新聞）

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20150808ddlk27040515000c.html

年金受給者が「この年金額では暮らしていけない」と新幹線で自殺を図ったショッキングな事件は、記憶に新しいところですが、〈下流老人〉などという表現が出てきているように、高齢の年金受給者の生活が、「消費税増税」や「物価上昇」によって苦しくなっているのが実情です。年金受給者の懐が、どんどん削られていくような「『年金減額』の政策は間違っている」というのは、もっともな主張だと思います。では、一方、これらの政策を進めている政治家達の懐はどうでしょうか？
政治家一人当たり、いろいろ含めると年間4000万円以上の税金が与えられているといいます。近頃の暴言・放言を繰り返す政治家達に？「新国立競技場問題」でも明らかになったように、杜撰な税金の使い方をする政治家達に？しかも今や国会議員の三分の二が世襲議員だといいます。私たちの血税で何代も暮らしてきた人々が、その血税を必死に払って、彼らを支えてきた私たちの暮らしを削る政策を進めるとは？こんな不条理の中では、ますます声を上げる人々が増えていくことになるのではないでしょうか。
政治家を選ぶことは、私たちの暮らしに直結しているということですね。

「年金減額訴訟」については、全日本年金者組合 にお問い合わせ下さい。

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「障害年金」格差是正のためにパブリックコメントを送ろう！

2015年08月11日

「障害年金」の格差問題

障害年金を申請しても、不支給とされる人の割合が地域で最大６倍あるということを、厚生労働省が2011年には把握していたのに、調査していなかったという問題が、共同通信の取材で昨年判明しました。今年２月には専門家検討会が設置され、客観的な判定指標の策定が進められていましたが、７月30日、指針がまとまったとの発表がありました。

障害基礎年金：地域差解消の指針まとまる

格差があったのは精神、知的、発達の障害者の認定。日本年金機構の認定医が申請者の障害の程度を判定して支給が決まるが、基準が明確でないことから地域差が生じていた。
　指針では「適切な食事ができるか」など生活に関する７項目を点数化して平均値を出し、日常生活にどれほど援助が必要かを５段階で示した評価と合わせて認定医の判断の目安にする。さらに就労状況などの要素を考慮して総合評価する。
毎日新聞http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000m040103000c.html

精神障害や知的障害は、デリケートな障害です。果たして、単純に数値化できるものでしょうか？　画一的に判断できるものでしょうか？　介護認定時にも問題になっていますが、それ以上に、一人一人に柔軟に対応する必要があると思われます。
専門家検討会の姿勢は、支給認定基準そのものを厳格化するものではないのか？との指摘もあります。
　知的・発達障害の方においては、全国で、「制度そのものを知らなかった」とか「手続き方法が分からない」「手続きの仕方が難しい」などで、申請さえしていない方が２割弱もあるということも分かってきました。
障害年金の地域間格差については、更新時にも、都道府県間で最大11倍の開きがあったと、日本年金機構の2013年度分のデータ から、判明しました。
また、これまで障害年金に対しては、地域間格差だけではなく、例えば、「初診」証明などで、公務員の支給条件が優遇されているなど、「障害基礎年金」「障害厚生年金」「障害共済年金」という年金間での格差の問題もいわれています。
年金受給者にとって、いろいろな格差が判明した結果、受給基準が上方修正されるものと期待していますが、基準を厳格化する方便に格差を利用されてはたまりません。
厚生労働省では、この件に関して、今月には、パブリックコメントを募集し、正式な指針を決めるとしています。
「障害年金」は人ごとではない、誰にでも関わってくる、支えになってくれる年金です。心の通った、よりきめ細かな対応作りができますよう、皆様、ふるってパブリックコメントを送りましょう。

参照；「障害年金をもらいたい」

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年金情報と紐付けする予定のマイナンバー　大丈夫？

2015年08月05日

内閣府、メールアカウント乗っ取られ２万件送信

内閣府は３日、ＮＰＯ法人に関する情報を提供する「内閣府ＮＰＯホームページ」で、閲覧者からの問い合わせを受け付けるメールのアカウントが何者かに乗っ取られたと発表した。
YOMIURIONLINEhttp://www.yomiuri.co.jp/national/20150803-OYT1T50163.html

日本年金機構にサイバー攻撃事件があり、「漏れた年金」問題が発生したのが、今年の５月。３カ月たって、

「流出対策自治体まだまだ…マイナンバーの情報管理 」YOMIURI ONLINE 7/30
http://www.yomiuri.co.jp/science/feature/CO017291/20150730-OYT8T50119.html

この問題を機に、総務省が各自治体を調査したところ、自治体が扱っているネットワークをインターネットから完全に分離している自治体は１割弱に過ぎなったというニュース。では、肝心の日本年金機構はどうなったか？というと

「年金機構、サイバー攻撃・ウイルス対応のマニュアルなし　ネット遮断も大幅遅れ 」産経ニュース8/3
http://www.sankei.com/affairs/news/150803/afr1508030005-n1.html

サイバー攻撃・ウイルス対応のマニュアルもなく、危機回避の方針も定まっていなかったということが、２日分かったというニュース。まだまだ、やっと問題が起こった原因の一部が発表されたという状況です。
折しも昨日、「ウィキリークス」が米国家安全保障局（ＮＳＡ）による日本政府機関などを対象にした盗聴事実をが公表しました。これでは、年金（国民）の個人情報から国家機関（国）の情報まで、ダダ漏れ状態ではありませんか？
こんな状態でマイナンバー制なんて大丈夫なのでしょうか？　年金情報と紐付けられて大丈夫なのでしょうか？
国民の不安が高まる中、政府も時期の見直しを言っていますが、年金情報との紐付けはおろか、マイナンバーについても熟考したいものです。

参照；お元気ですか８月号ー年金情報室ー
「基礎年金番号」と結びつけられる予定の「マイナンバー」はどうなる？

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「お元気ですか８月号」が発刊されました。

2015年08月02日

「知っ得年金」では、今年５月に、私たちに衝撃を与えた「漏れた年金」問題が起こったことから、そもそも、年金行政に決定的な不信感をもたらした「消えた年金」問題はどうなったのか？　検証してみました。
また、年金記録訂正に携わっていたこれまでの「年金記録確認第三者委員会」がその役目を終えたこと。それに伴い新制度がスタートしたことを分かりやすく解説しています。

「年金情報室」では、「消えた年金」「漏れた年金」問題から、日本年金機構の杜撰さや国の対応の甘さなどから鑑み、私たちも私たち自身の大切な年金の基本的情報を把握しておくべきではないかと考え、基本情報を確認する手引きを解説しています。
また、「漏れた年金」問題が未解決な不安のまま進められている「マイナンバー制度」について。いずれは年金情報と結ばれることから、「マイナンバー」の概要、メリット、デメリットを解説しました。

「お元気ですか８月号」を是非ご覧下さい。

第三者委員会からの報告

2015年07月29日

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告ー厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000092508.pdf

年金記録確認第三者委員会でのあっせん等を受けて、年金記録を訂正し、年金給付を行うとともに、事業主に対しては、保険料の納付を勧奨し、追納を求めていく仕組み。
今回の国会報告は、平成27年３月31日までに年金記録確認第三者委員会においてあっせんが行われた事案等について報告するものであり、今回は第15回目の報告である。

 この「年金記録第三者委員会」は、６月末で業務を終了し、７月からは、新制度がスタートします。新制度はどのようなものか？また、私たちが気になっている「消えた年金」問題のについて、 平成26年1月に発表された「年金記録問題報告書」の内容など「お元気ですか８月号」で 検証しています。 ご期待下さい。

障害者年金不服申し立ては何故増える？

2015年07月23日

何故、障害年金不服申し立てが増えているのでしょう？　 障害の重さの判定には医師の、受給要件の解釈には職員の裁量の余地があるため、「初診日証明が却下された」「理由不明で減額された」や「働いていても条件を満たせば受給できるのに、就労で支給止めにあった」などの不服事案が起こってくるのでしょう。また、職員が公務員だった社会保険庁が廃止され、日本年金機構が発足したことにより、現在は、驚くことに、職員の半数以上が非正規の有期職員ということです。このことも【障害年金不服申し立て増加】 の一因ではないでしょうか？　これは個人の問題ではなく、「知識や経験が蓄積されないことからくる不適切な対応や間違った説明が起こる」、更に「成績が問われているため『支給しない方が安全』ということになってしまうのだろう」と社会保険庁OBの分析もあります。職員は、保険料徴収や記録管理、給付実務といった公的年金の運営を国の委託を受けて行っているといいます。その過半数が非正規とは、不安を感じるところです。（編集部）
「障害年金」については「年金を受け取るー障害年金をもらいたいー」をご参照下さい。

「休日年金相談実施について」日本年金機構が発表

2015年07月17日

日本年金機構では、日本年金機構への不正アクセスによる情報流出事案への対応として、全国の年金事務所で行っている休日相談を引き続き土曜日、日曜日及び祝日に実施すると発表しました。
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000029134xPJs9U4NKZ.pdf

日本年金機構は情報流出事件で、コールセンター（0120-818211）を設置して、土日祝日も問い合わせに対応していますが、全国の年金相談センターでも休日相談を受け付けています。ただ、時間も午前９時半〜午後４時までと短いほか、一部開所していない事務所もあるので注意して下さい。また、８月以降は状況をみて検討するということです。
このところ「安保法制」やら「新国立競技場」問題で、すっかり影が薄くなってしまった感のある「漏れた年金問題」。本来なら政権が何回飛んでもおかしくない問題であるともいわれています。事件の解明はすすんでいるのか？　今後の対策は立てられているのか？　今度こそ組織改革できるのか？　なかなか国民の目に明らかになってきていません。日本年金機構には、ますます迅速で透明な対応が求められています。

「漏れた年金」問題から考える日本の年金制度・組織改革

2015年07月10日

「流出ない」と誤回答　年金機構、複数の対象者にー東京新聞7/7ー
日本年金機構の個人情報流出問題で、機構が専用電話で問い合わせてきた人に対し、実際には情報が流出していたのに、「情報は流出していない」と誤って回答した例が複数あることが、機構への取材で分かった。機構は件数や原因を調べるとともに、該当者に謝罪する。

　日本年金機構が問題を公表した６月１日から設置されたコールセンターには、連日全国から多くの問い合わせが殺到しましたが、「対応が遅い」「対応が不適切」「対応が不親切」など、機構に対する不満がよせられていました。さらに、回答が間違っていたという事態まで生じてしまったとは！「漏れた年金」問題の解決は、まだまだ先が、底が、見えないということではないでしょうか。
　年金制度を担っている組織は、2007年「消えた年金」問題を機に、当時の社会保険庁から、現在の日本年金機構への改変されました。「社会保険庁時代の問題が解決されていない、早晩また問題が起こるだろう」との指摘もありましたが、残念ながら、その通りとなってしまいました。いつになったら改善されるのか？　どうしたら解決するのか？　世界はどうなっているのでしょう。2007年「消えた年金」問題で活躍された岩瀬達哉氏がヨーロッパの年金事情取材時のお話をご紹介します。


詳しくは2014年『お元気ですか４月号』をご覧下さい

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　年金は国の根幹です。国民と国との信頼関係で成り立っています。こうなってみると、国民は国を信じきって「お任せっぱなしだった」というのも問題だったかも知れません。奇しくも、今、国は「安保法制」から「新国立競技場」問題まで、国民の８〜９割以上が反対もしくは疑問をもっている事柄を、ごり押ししようとしているようにみえますが、これも国民が国に「任せっぱなし」にしてきた結果なのではないでしょうか。
　年金制度・組織改革は、出来るだけガラス張りにして、政治家や官僚が真摯に対応しているか、国民が絶えずチャックできる状態をつくるしかないようです。これは、日本社会全体にいえることなのでしょう。そのためには、国民自らが考えていくしかない。そんな時期がきているように思えます。

ご自分の「基礎年金番号」を知っていますか？

2015年07月04日

日本経済新聞ー年金情報流出101万人、全都道府県で被害 （日本年金機構発表）ー
「日本年金機構の持つ大量の個人情報がサイバー攻撃で流出した問題で、同機構は（６月）22日、情報の漏れた人が101万4653人にのぼると発表した。被害はす べての47都道府県に及び、年金を受給している人が52万人と過半を占めた。年金機構は今月中に情報が漏れた該当者におわびの文書を送り、９月から基礎年金番号を変える方針だ。」

ところで、皆さんはご自分の「基礎年金番号」をご存知ですか？
「お元気ですか８月号」（８月１日以降UP予定）では、「基礎年金番号」「年金コード」についてとりあげます。
ご期待ください。

遺族年金の定義とは？

2015年07月03日

北海道新聞ー遺族補償年金　社会の変化無視できぬ ー
「家計を支える配偶者が労災で亡くなった時、残された妻は年齢に関係なく遺族補償年金をもらえるのに、妻を失った夫は５５歳以上でないと受け取れない。
こんな男女差を争点とした訴訟で、大阪高裁は、法の下の平等を定めた『憲法に反しない』とする判断を下した。
そもそも、この女性保護の規定ができた１９６７年当時は、妻の多くが専業主婦だったが、現在、 働く女性が増え、９０年代に共働き世帯が専業主婦世帯を上回った。共働き世帯でも、夫がリストラで失職したり、非正規雇用で、妻の収入が家計を支えている夫婦も多い。そんな社会の変化の中で、男女差によって年齢で受給の可否を分けることが、困窮に直面する遺族を漏れなく救済できるのだろうか。とても、そうは思えない。現状では、男性に対する不平等であることに加え、働く妻が家族に年金を残せないなど、いろいろな点で不都合になりかねない。民間や国家公務員が対象の労災保険にも同様の規定がある。」

年金制度が作られた当時の家族モデルには、実態があてはまらくなってきています。それらに対応するため、改訂が進められていますが、
まだまだ追いつかないのが現状のようです。

「そもそも遺族ってどうやって定義されているの？ 」

基礎年金では配偶者と18歳未満（20歳未満の障害者）の子のみが認定されますが、厚生年金では配偶者・子（18歳未満・20歳未満の障害者）・父母・孫・祖父母が優先順位がありますが遺族として認定されます。但し夫・父母・祖父母は死亡した当時55歳以上で支給は60歳を超えてからになります。一般の遺族の定義とは異なり、亡くなった方の家族全員年齢問わずではなく受給権の資格があるかどうかで判断されます。海外と違い受給における男女差があり、見直す点では論争の種になっています。
（参照　遺族年金をもらいたい）