2017年度版『お元気ですか10月号』『すこやかさん秋号』が発刊されました！

2017年10月02日

もっと知りたい「繰下げ受給」の話
内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」において、ある委員より「年金の繰下げ受給を75歳にしよう」とする提言がなされました。
この提言をもとに、一部マスコミでは「繰下げ受給」ではなく支給開始年齢が将来70歳、75歳になるのでは？との報道が飛び交っていますが、この提言はあくまで「繰下げ受給」の年齢に関するものです。
今号では、あまり知られていない「繰下げ受給」について解説しています。

あわせて、空海の心をたどる〈四国４県の旅〉などもお楽しみください。
是非ご覧ください。

　    

2017年度版『お元気ですか』８月号が発刊されました！

2017年08月01日

「標準報酬月額」って何？
サラリーマンの場合、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料の計算のもとになるのが「標準報酬月額」。
高齢者の雇用環境が広がっている中、働き続ける方（厚生年金加入者）の社会保険料のもととなる「標準報酬月額」に注目してみました。

あわせて、幻想的な鵜飼の伝統芸術を観賞する〈岐阜市・郡上市の夏の風物詩を旅する〉などもお楽しみください。
是非ご覧ください。

2017年度版『お元気ですか６月号』『すこやかさん夏号』が発刊されました！

2017年06月01日

年金受給資格期間が25年から10年へ短縮されます！
平成28年11月の「改正年金機能強化法」の成立により、年金の受給資格が25年から10年に短縮されることとなりました。
これまで無年金だった方々の救済への第一歩となるでしょう。
平成29年９月分の年金から支給（支払は10月）されるようになります。

あわせて、短い夏を満喫する〈北海道道央の旅〉などもお楽しみください。
是非ご覧ください。

　    

年金受給資格期間10年に！　

2017年04月21日

年金の受け取りに必要な加入期間（受給資格期間）が、これまでの２５年から１０年に短縮された。現在は「無年金」の人も、加入期間が１０年あれば今年秋から年金を受け取れるようになる。この短縮で約７４万人が新たに受給資格を得る見通しで、対象者には順次、申請の書類などが送付されている。しかし、手続きの出足は鈍く、年金事務所の現場からはこの先の手続き集中を懸念する声も上がっている。（佐藤好美）
（産経ニュース）
http://www.sankei.com/life/news/170420/lif1704200025-n1.html

2017年度版『お元気ですか４月号』『すこやかさん春号』が発刊されました！

2017年04月03日

平成29年度４月からの年金支給額はどうなるのか？
平成29年４月から国民年金の「老齢基礎年金」支給額は、平成28年４月の年金額に比べ0.1％引き下げられます。
平成29年度の年金支給額を表組で具体的に。年金額が決められる仕組みも分かりやすく解説しました。

今年度よりフルカラー化し、より目で見て楽しい冊子つくりをはかりました。
是非ご覧ください。

　    

年金は？暮らしは？2017年度はどうなる？

2017年03月27日

桜の開花宣言が各地から入ってくるようになりました。いよいよ2017年度がスタートします。年金額はいくらになるのか？暮らし向きはどうなるのでしょうか？

保険料　軒並み負担増　４月、年金や後期高齢者医療
　公的年金や医療、子育てなどの分野で四月から保険料の値上げや給付の引き下げが実施される。雇用保険料の軽減や幼児教育無償化の拡大など、現役世代には恩恵も一部あるが、高齢者を中心に軒並み負担増のメニューが並ぶ。
（東京新聞TOKYO Web）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032602000115.html

日銀は「景気は緩やかに快復している」との発表を続け、大手企業では2017年度もベアが上がったとのニュースを聞きます。一方、暮らしぶりを表す指標として使われる「エンゲル係数」が、およそ30年ぶりの高い水準になったという話もあります。なかなか分かりにくい状況です。
『お元気ですか４月号』『すこやかさん春号』では、年金額が決まる仕組みや、具体的な年金額を解説しています。また、2017年の全体の暮らし向きの見通しを分かりやすく解説しています。ご期待ください。

年金と暮らしの情報誌『お元気ですか』『すこやかさん』（2017年度版）のお知らせ

2017年02月14日

2017年版、年金と暮らしの情報誌『お元気ですか』（縮小版『すこやかさん』）は、フルカラーの「目で見て楽しい情報冊子」として発刊されます！

年金情報を中心に、シルバー世代に役立つ情報を定期的に提供し、年金顧客の開拓や囲い込みに、全国の金融機関様にご活用いただいております。
年金顧客様との《心のかけ橋》として、お役立てください。

　    
※無断転載を禁じます。©(株)ビスタ

年金（日本の）でアメリカのインフラ整備？-パート２

2017年02月06日

２月10日の日米首脳会談での内容が更に明らかになりました。日本が4500億ドル（約51兆円）規模の経済協力をアメリカに申し出るというものです。

首相「米の雇用７０万人創出」　日米首脳会談で提案へ
　日米首脳会談に 向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創 出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。
（朝日新聞DIGITAL）
http://www.asahi.com/articles/ASK2276Y0K22ULFA02X.html

前回、日経新聞がGPIFの資金を活用するという報道に対し、当日にGPIF理事が報道を否定するというニュースをお伝えしましたが、３日の衆議院予算委員会で民進党大串博志氏の質問に対し、報道を否定したGPIF高橋則広理事長は「結果としてアメリカのインフラへ向かうこともあり得る」と可能性を認める答弁をしました。
約51兆円にも上る巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記されているとされ、その中にはGPIFの資金の活用も見込んでいるといいます。
GPIFは2014年、国内・外国株式の運用比率をそれぞれ25％まで引上げましたが、現在、海外インフラ投資に最大５％（約７兆円）まで投資できることになっており、やっぱり…と思わざるを得ません。
相互利益のためには評価できるという声がある反面、株式投資で10.5兆円も損失を出したり、先の臨時国会で成立したいわゆる「年金減額法」で、国民年金で年間約４万円、厚生年金では年間約14.2万円もの減額になるという試算も出ているように、やはり自国民に負担を強いて、他国に投資するとは腑に落ちない話です。
GPIFの方針は「被保険者の利益のために安全かつ効率的に運用を行う」と法的に規定されているといいます。「被保険者の利益のため」を、まず第一に考えて欲しいところです。今後も注目しなければならないでしょう。

年金（日本の）でアメリカのインフラ整備？

2017年02月03日

10日にワシントンで、安倍・トランプ日米首脳会談が行われることが決まりましたが、その時に提案する経済協力の原案が１日明らかになりました。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が 米国のインフラ事業に投資することなどを通じて、アメリカで数十万人の雇用創出、アメリカ経済の成長に貢献するというもので、トランプ政権との関係強化をはかるとされています。

公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ
政府、雇用創出へ包括策
　インフラ分野では、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をＧＰＩＦが購入することが柱だ。ＧＰＩＦは130兆円規模の資金運用のう ち５％まで海外インフラに投資可能。現時点で数百億円にとどまっており拡大の余地が大きい。テキサス州やカリフォルニア州での高速鉄道の整備プロジェクト には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などを通じて長期融資する。
（日本経済新聞　電子版）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

全世界にトランプ旋風が吹き荒れていますが、日本の年金被保険者にも風当たりが強いことになりそうです。
第192回臨時国会では、「年金機能強化法改正法」（いわゆる「年金減額法案」）が可決成立しました。適用は21年度からですが、17年度の支給額は、３年ぶりに引き下げられることになりました。「年金機能強化法改正法」による今後更なる年金の減額もあり、支給年齢の引き上げもいわれるところです。
そんな中、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を使ってのアメリカ投資。株式市場はあくまでミズものです。日本国民の身を削る可能性も大いにあり得ると懸念が残ります。せめて日本の若者達の雇用創出に使って、健全な年金制度の運用を目指せないものかと思います。

「公的年金、米インフラに投資」の報道を受け、さすがに国民の懸念の声が高まったためか、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ） は報道を否定するコメントを発表をしました。

髙橋則広理事長コメント
「本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資を通じた経済協力に関する報道がなされておりますが、そのような事実はございません。
GPIFは、インフラ投資を含め、専ら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはありません。
なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはありません。」
http://www.gpif.go.jp/topics/2016/pdf/0202_news.pdf

年金、来年度は0.1％減!?

2017年01月18日

2017年度の公的年金の支給額が、３年ぶりに引き下げられる見通しとなりました。

年金、来年度は0.1％減…３年ぶり減額
　国民年金（基礎年金）は満額で月額６万４９４１円（１６年度比６７円減）、厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月２２万１２７９円（同２２５円減）となる。１６年の物価下落が影響した。１７年４月分（受け取りは６月）から引き下げられる。
（読売新聞YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170115-OYT1T50074.html

年金額は現役世代の賃金水準に連動する仕組みとなっており、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）は、名目手取り賃金変動率によって改定し、受給中の年金額（既裁定年金）は、購買力に着目して物価変動率によって改定することになっています。今回の裁定は、16年の物価下落が影響したということです。
なお、年金制度を支える現役世代の人数（被保険者）の減少と平均余命の伸び率分を毎年度の改定率から減じることで、給付水準の調整を行う「マクロ経済スライド」は、今回は発動されないことになりました。
また、第192回臨時国会で成立した「年金制度改革関連法」（いわゆる「年金抑制法」）の改定ルールは、21年度に導入されるため、今回は適用されません。
いずれにしても、デフレが続いているというのが現実であるということで、年金生活者にとっては厳しい春となりそうです。