「年金減額」訴訟は、何故、全国に広がる
2015年08月14日
公的年金の減額は生存権を保障した憲法に反する
年金受給者が、2013年10月に始まった「特例水準の解消」は、「減額前でも、健康で文化的な最低限度の生活を保障する水準には程遠いのに、今回の減額は、受給者の生活を破壊する」と、生存権を保障した憲法に反するとして、国に減額決定の取り消しを求める訴訟を各地の地裁に起こしてから2カ月。その動きは、ますます広がりをみせているようです。
年金減額:「違憲」府内32人が国提訴 地裁 /大阪
2013年10月から始まった公的年金の減額は生存権などを保障する憲法に違反しているとして、府内の57〜83歳の年金受給者32人が7日、国を相手取り、減額の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
公的年金受給者らでつくり、年金制度の改善などを目指す全日本年金者組合(東京)が主導している全国的な訴訟の一環で、原告団によると、原告は30都道府県で計約3300人となった。(毎日新聞)http://mainichi.jp/area/osaka/news/20150808ddlk27040515000c.html
年金受給者が「この年金額では暮らしていけない」と新幹線で自殺を図ったショッキングな事件は、記憶に新しいところですが、〈下流老人〉などという表現が出てきているように、高齢の年金受給者の生活が、「消費税増税」や「物価上昇」によって苦しくなっているのが実情です。年金受給者の懐が、どんどん削られていくような「『年金減額』の政策は間違っている」というのは、もっともな主張だと思います。では、一方、これらの政策を進めている政治家達の懐はどうでしょうか?
政治家一人当たり、いろいろ含めると年間4000万円以上の税金が与えられているといいます。近頃の暴言・放言を繰り返す政治家達に?「新国立競技場問題」でも明らかになったように、杜撰な税金の使い方をする政治家達に?しかも今や国会議員の三分の二が世襲議員だといいます。私たちの血税で何代も暮らしてきた人々が、その血税を必死に払って、彼らを支えてきた私たちの暮らしを削る政策を進めるとは?こんな不条理の中では、ますます声を上げる人々が増えていくことになるのではないでしょうか。
政治家を選ぶことは、私たちの暮らしに直結しているということですね。
「年金減額訴訟」については、全日本年金者組合 にお問い合わせ下さい。